Ｔモバイルとスプリントの合併、州政府の訴訟に直面も－関係者

米携帯電話事業者ＴモバイルＵＳによるスプリント買収計画を調査している米国の州当局は独占禁止法上の理由から買収を阻止するための訴訟を検討しており、司法省が合併を承認したとしても行動する可能性がある。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。調査が部外秘であることを理由に匿名を条件に語った。

これら関係者によると、州司法長官らは合併計画に関して最終的な判断を下していないが、合併が競争を阻害し、消費者にとってサービスの値上げにつながらないか調査する中で全ての選択肢を残している。

州当局による調査は合併計画にとって大きなハードルになる可能性がある。司法省の独禁当局と連邦通信委員会（ＦＣＣ）が承認しても、州当局には合併阻止に向け訴訟を起こす権限がある。

スプリントの28日の株価終値は6.1％安、Ｔモバイルは4.3％安。

Ｔモバイルとスプリントが合併すれば全米無線市場のシェアは約30％となるが、州によってはシェアがより大きくなり得る。このため州当局は合併への懸念を強めていると関係者らは説明した。

スプリントとＴモバイルにコメントを求めたが、これまでに返答はない。