ホワイトハウス、インフラ事業で米国製品使用促進へ指針案発表

[ワシントン ８日 ロイター] - 米ホワイトハウスは８日、政府出資のインフラ事業で米国製品の使用を促進する指針案を発表した。

バイデン大統領は７日の一般教書演説で、連邦政府のインフラプロジェクトで使う建設資材を国内で生産することを義務付ける新たな規則を発表した。

ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）が発表した指針案は、２０２１年に成立した１兆ドル規模のインフラ投資法に基づいて議会が指示した。

指針案は建設資材の製造工程が確実に米国内で行われるよう基準を設定。これには「プラスチックやポリマー製品、光学ガラスを含むガラス、木材、乾式壁などの基準が含まれる。

ＯＭＢは塗料やレンガ、人工木材製品なども対象に含めるかどうかについて一般の意見を求めている。