マネックス、オンチェーン金融研究所を設立　次世代金融の実用化を見据える

証券や暗号資産の取引は、この先どこまでブロックチェーン上へ移っていくのでしょうか。

マネックスグループは8月5日、オンチェーン金融の研究と実用化を目的とした新組織「Monex Laboratory for On-chain Finance（オンチェーン金融研究所）」を設立したと発表しました。

世界的に資産のデジタル化が進むなか、同研究所では国際的な技術標準や規制動向を調査し、日本市場への実装につなげる研究を進めます。日本政府もオンチェーン金融を重点政策に掲げており、金融インフラのデジタル化が新たな段階へ入りつつあります。

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目次

01

「骨太の方針2026」が追い風 金融DXが本格化へ

02

世界標準を研究し、日本市場での実装を目指す

03

Coincheckで培った技術とノウハウを集約

04

オンチェーン金融とは?

05

日本の金融市場は新たなステージへ

「骨太の方針2026」が追い風 金融DXが本格化へ

今回の取り組みの背景には、日本政府の政策があります。

政府は2026年に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」で、オンチェーン金融の推進を重点施策の一つとして明記しました。

今後は、有価証券のトークン化（セキュリティトークン）をはじめ、暗号資産やステーブルコインなど幅広いデジタル資産が、ブロックチェーンを活用した金融インフラ上で流通する機会が増えると見込まれています。

金融商品の発行や売買、決済をより効率化し、新たな金融サービスや投資商品の創出につながることも期待されています。

世界標準を研究し、日本市場での実装を目指す

新設された研究所は、技術研究にとどまらず、実際の金融サービスへの実装までを担う組織です。

世界各国で進むオンチェーン金融の制度設計や技術標準、規制の変化を継続的に調査・分析し、日本の法制度や市場環境を踏まえながら実装を目指します。

また、金融機関やスタートアップに対して、サービス設計や事業開発、商用化、実装まで幅広く支援し、日本のオンチェーン金融エコシステムの発展を後押しする役割も担います。

Coincheckで培った技術とノウハウを集約

マネックスグループは、2018年に暗号資産交換業者Coincheckをグループに迎えて以降、暗号資産取引サービスに加え、IEO（Initial Exchange Offering）やステーキング事業などを展開し、ブロックチェーン分野の知見を蓄積してきました。

さらに2025年にはNext Finance TechがCoincheck Groupへ加わり、ブロックチェーン基盤「Canton Network」のバリデーターとしても活動しています。

新研究所では、グループ各社が持つブロックチェーン技術や顧客基盤に加え、資産運用会社であるマネックス・アセットマネジメントの商品設計力なども結集し、オンチェーン金融の研究から実用化まで一体的に推進するとしています。

オンチェーン金融とは?

オンチェーン金融とは、ブロックチェーン上で金融商品の発行や売買、決済、資産管理などを行う新しい金融の仕組みです。

近年は株式や債券、不動産などの資産をデジタル化するトークン化（Tokenization）や、法定通貨と価値を連動させたステーブルコインの活用が世界各国で進められています。

こうした仕組みが普及すれば、従来より効率的で透明性の高い金融サービスが実現する可能性があります。一方で、法整備や投資家保護、サイバーセキュリティへの対応など、解決すべき課題も残されています。

日本の金融市場は新たなステージへ

対象となるのは暗号資産だけではありません。

将来的には証券や投資信託、不動産など幅広い資産がデジタル化され、ブロックチェーン上で取引される可能性があります。金融機関だけでなく、証券会社や資産運用会社、Web3関連企業など、多様なプレーヤーが新たな金融サービスの開発を進めることも予想されます。

マネックスグループの今回の取り組みは、日本政府が進める金融DXの流れと歩調を合わせながら、次世代金融インフラの実用化を見据えた動きとして注目されます。

今後は技術革新だけでなく、金融規制や投資家保護とのバランスをどう取っていくのかも、日本のオンチェーン金融市場の発展を左右する重要なポイントとなりそうです。

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