７＆ｉＨＤ社長、24時間営業見直し「柔軟対応」 一律廃止は慎重姿勢

［東京 ４日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T)の井阪隆一社長は４日午後会見し、フランチャイズ加盟店から人手不足を理由に時短営業を求める声が出ていることについて「立地、店舗の状況に応じて柔軟かつきめ細やかに対応する」と運用の見直しに言及しつつも、２４時間営業の一律廃止については「リスクがある」として慎重な姿勢を示した。

２４時間営業をめぐっては、東大阪市の加盟店が人手不足を理由に時短営業に踏み切り、本部と対立する事態に発展。セブン─イレブンは時短営業の実験に乗り出すなど、対応を迫られている。

井阪社長は柔軟な対応をみせつつも「２４時間営業はセブンのビジネスモデルの根幹をなしてきた」と指摘。「何の検証もせずに拙速にこれを変えることは加盟店の生活基盤を脅かす懸念に加え、顧客や取引先との信頼関係やブランドを毀損するリスクもある」と述べ、一律廃止には慎重な姿勢を示した。

店舗の事情に応じて対応するものの、それが「２４時間営業の選択制につながるとは考えていない」という。加盟店が本部に支払うチャージについては「減額はまったく考えていない」と語った。

セブン─イレブン・ジャパンの永松文彦次期社長も、深夜の売り上げがない店では「状況に応じて対応する」と口をそろえたが、深夜に顧客が来るような店では２４時間営業を「やらないという選択肢はない」と強調した。

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