ＪＰモルガンのオフィス在宅併用、ＮＹ不動産需要に影響－モルガンＳ

米銀ＪＰモルガン・チェースのコーポレート・投資銀行の行員は今後、オフィスと在宅で周期的に交代勤務するとダニエル・ピント共同社長がＣＮＢＣとのインタビューで明らかにした。

モルガン・スタンレーのアナリスト、ビクラム・マルホトラ氏はピント氏の発言について、ニューヨーク市のオフィス空室率が構造的に高まっているというモルガン・スタンレーの見方を補強する可能性が高いとリポートで指摘した。

マルホトラ氏は、より多くの行員らが在宅勤務を行う中で、オフィススペースが譲渡される公算が大きく、「公表内容は不動産需要に直接影響する。少なくともバックアップ／リカバリーオフィスは必要ないかもしれない」と分析。ニューヨーク市のオフィス空室率は長期的に10％を上回り、「価格決定力に影響する」と予想した。