円安阻止に向けた当局介入は続くのか？ 160円が新たな「レッドライン」？

ニューヨーク外国為替市場では、4月の米PCEコアデフレーターが予想を下回った影響で、ドル円相場は156.56円まで低下しました。しかし、月末のロンドン・フィキシングに伴うドル買いの動きにより、157.35円まで回復しました。ユーロドルは1.0882ドルに上昇した後、1.0840ドルまで下落し、ユーロ円は170.75円に達しました。

東京外国為替市場では、ドル円相場は日米10年債利回りの動向を反映しており、引き続き日本の通貨当局による介入の可能性に注意が必要です。岸田首相は、円安に対する政府と日本銀行の連携を強調し、円安阻止の意向を示しました。また、財務省による円買い介入、日銀による金融政策の正常化、そして6月末に予定されている「骨太の方針」におけるレパトリ減税策への警戒感が高まっています。

2024年4月29日と5月2日に行われた通貨当局による介入の総額は9兆7885億円に達し、2022年9月と10月の介入額を上回りました。イエレン米財務長官は、日米韓財務相会談で、日本と韓国の財務相が示した自国通貨の急激な下落に対する懸念に注意を払う姿勢を示しました。特に、日本に対しては160円を「レッドライン」として設定し、その範囲内での介入を容認しています。

この「レッドライン」を基に、4月29日の第1弾介入（推定約5.6兆円）が159円台で行われ、5月2日未明の第3弾介入（推定約4.1兆円）が157円台で行われたことを考えると、これらの介入が「外堀」と見なされる可能性があります。今後も157円台での動きが続くことから、通貨当局による介入の可能性に警戒が必要です。

イエレン財務長官は、介入が稀であることを望んでおり、そのような介入が過度な変動がある場合に限定され、事前の協議があることが期待されると述べています。神田財務官も、為替の投機的な動きによる過度な変動に注意が必要であると伝え、為替レートの過度の変動や無秩序な動きが経済や金融の安定に悪影響を与えるとの考えに基づき、適切に対応することが重要であると強調しました。

5月27日には、植田日銀総裁と内田日銀副総裁が、6月の日銀金融政策決定会合で金融政策の正常化を示唆しましたが、先週末に日銀が公表した国債買い入れオペの日程では、全ての年限での買い入れ予定額と月間の実施回数が前回から変更されていないことから、日銀の政策修正の観測が後退しています。

週明けのドル円は157円20銭台で推移し、海外市場では往って来いの展開が見られました。先週末の市場では、米PCEデフレータの発表後に米債利回りの低下が見られ、一時的にドル売り円買いの動きがありましたが、その後の買い戻しにより、下値がしっかりと支えられています。これにより、週明けは前週末の終値前後での推移が予想されます。