FCA、違法P2P暗号資産業者を一斉摘発　英国で規制強化が加速

「使っているブローカーやP2P取引サービスは、本当に合法なのか」。今回の英国当局の動きは、こうした問いを改めて浮き彫りにした。

2026年4月、英国の金融規制当局FCAは、税務当局HMRCおよび地域組織犯罪対策部門と連携し、国内の無登録P2P（ピアツーピア）暗号資産取引業者に対して初の多機関連携による一斉摘発を実施した。現場では即時停止命令も出され、押収された証拠は複数の刑事捜査に活用されている。

単なる一業者への取り締まりではない。英国には現在、FCAに登録されたP2P暗号資産業者が「1社も存在しない」とFCAは明言しており、今回の作戦はP2P暗号資産取引モデル全体に対する厳しい警告ともいえる。

「登録済みP2P業者はゼロ」 英国規制の現実

FCAの執行・市場監視部門エグゼクティブディレクターのスティーブ・スマート氏は、今回の摘発についてこう述べた。「英国で無登録のまま営業するP2P暗号資産業者は違法であり、金融犯罪リスクを生み出している。われわれは権限を行使し、パートナーと協力してこうした業者を排除する」

現時点で、FCAに登録されたP2P暗号資産プラットフォームや業者は英国に1社も存在しない。つまり、国内でP2P形式の暗号資産売買を仲介・運営するすべての業者は、登録を受けずに営業している場合、違法営業と判断される可能性が高い。今回の捜査はその現実を実際の摘発を通じて示したものだ。

複数機関が連携する「新しい摘発モデル」

注目すべきは、FCAだけでなくHMRCと地域組織犯罪対策部門が同時に動いた点にある。この連携から浮かび上がる主なリスクは、マネーロンダリングだ。英国政府の「国家リスク評価」においても、暗号資産は不正資金の移動手段として利用が増加しているとして警戒対象に挙げられている。

SWROCUのロス・フレイ警部は、「P2P暗号資産業者が犯罪者の資金移動・隠蔽・使用の抜け道にならないよう、取り締まりを徹底する」と述べており、当局の姿勢は明確だ。

FCAはこれ以前にも、違法な暗号資産ATMネットワークの運営者を訴追するなど単独での対応実績はあった。しかし今回のような多機関合同の強制捜査は初めてであり、規制当局が「事後的な訴追中心の対応」から「能動的な妨害・摘発」へとシフトしている可能性がある。

日本の投資家にとっての教訓

日本の個人投資家の中には、FXや暗号資産の取引において、海外の未登録業者やP2P形式のサービスを利用しているケースも少なくない。海外ブローカーや取引プラットフォームを利用する際は、そのブローカーが各国の金融規制当局に正式登録されているかどうかを事前に確認することが、自身の資産を守る上での基本といえる。

今回の英国の動きは、「ライセンス・登録の有無」が規制当局の摘発判断の重要な判断材料になりうることを示した事例だ。「実績がある」「口コミがいい」だけでは不十分であり、正式な登録・ライセンスの有無を確認することがリスク管理の第一歩となる。

英国だけでなく、EU、オーストラリア、日本の金融庁など、主要規制当局は暗号資産・FX分野の無登録業者への監視を強めている。こうした規制の波は今後も拡大する可能性が高く、グローバルに取引をする個人投資家は、利用するブローカーの規制状況を継続的にチェックする習慣を持つことが重要だ。

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