238人が被害、133万ポンド超を集金　FCAが禁止命令

「高利回り」「少額から参加可能」「プロが運用」。こうした言葉で投資家を誘うスキームには、海外FXやCFD取引の利用者も注意が必要です。英国の金融規制当局FCAは、ポンジ型投資スキームに関与したDaniel Edwin Robert Pugh氏に対し、規制対象業務への関与を一切禁止する命令を出しました。

目次

01

2019年から2020年にかけて投資家を勧誘

02

禁錮7年6カ月、取締役資格も8年間停止

03

SNS広告と「非現実的なリターン」に注意

04

ブローカー選びでも確認すべきポイント

2019年から2020年にかけて投資家を勧誘

FCAの最終通知によると、Pugh氏は2019年3月から2020年8月にかけて、投資ファンドを通じて投資家を欺いたとされています。このファンドはポンジ型スキームとして運営されていたとされ、投資家には資金がFXや商品市場で運用され、継続的に利益が生じ、投資家に還元されると説明されていました。

しかし実際には、投資収益ではなく、新たな投資家から集めた資金を既存投資家への利払いに充てていたとされています。FCAの資料では、確認された投資家238人が合計133万9,336.06ポンドを払い込み、投資家の損失は約67万6,914ポンドとされています。

禁錮7年6カ月、取締役資格も8年間停止

Pugh氏は2025年7月、詐欺共謀、無登録での規制対象業務、未承認の金融プロモーションに関する違反で有罪となりました。2025年10月には禁錮7年6カ月の判決を受け、釈放後8年間、会社役員として活動することも禁じられています。FCAは、同氏が「誠実性と健全性を欠く」と判断し、消費者保護と英国金融システムへの信頼維持の観点から禁止命令を出したと説明しています。

SNS広告と「非現実的なリターン」に注意

FCAが公表した資料では、Pugh氏がSNS広告を通じて投資家を勧誘し、複数市場での取引によって高い利益を生むと説明していたことも明らかにされています。集められた資金のうち、実際の取引に充てられたのは19％にとどまったとされています。また、裁判所は2026年6月、Pugh氏に45万2,286.80ポンドの没収命令を出し、回収資金は被害者補償に充てられる予定です。

この事例は、投資話の中で「FX」「コモディティ」「ファンド」などの言葉が使われていても、それだけで安全性を判断できないことを示しています。特に、SNS広告、紹介制、高すぎる利回り、出金条件の不透明さが組み合わさる場合は、慎重な確認が必要です。

ブローカー選びでも確認すべきポイント

海外FX業者やCFDブローカーを利用する際も、確認すべき点は同じです。まず、運営会社がどの国に登録され、どの金融ライセンスを保有しているのかを確認する必要があります。次に、広告で示されるブランド名と、実際に契約する法人が一致しているかを確認することが重要です。

また、利用者の評判、出金ルール、手数料、サポート対応、過去の行政処分や警告情報も見落とせません。高レバレッジや狭いスプレッドは魅力的に見えますが、ライセンスや資金管理体制の確認に代わるものではありません。

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