CFTC、Kalshiに運営継続命令　NY州は360億ドル請求

先に結論を言えば、CFTCがKalshiの突然の停止を避けようとした判断には筋が通っています。

未決済の取引を抱えたまま取引所を閉じれば、利用者が巻き込まれるからです。ただ、それをもって「Kalshiは連邦当局公認だから問題ない」と受け止めるのは早すぎます。

今回むしろ浮き彫りになったのは、金融商品なのか賭博なのかも決着していないサービスで、利用者の取引だけが先に拡大しているという、かなり危うい状況です。

予測市場は金融か賭博か　NY州とKalshiが全面対立

ニューヨーク州がKalshiを無許可賭博運営の疑いで提訴。スポーツイベント契約は金融商品か賭博か。360億ドル規模の請求可能性とCFTCを巡る規制対立を解説します。

ニュース 2026-08-03

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目次

01

CFTCがKalshiに「営業を続けろ」と命令

02

訴訟を「市場の緊急事態」と認定

03

ニューヨーク州の主張も無視できない

04

4週間で2度目、対立は9州へ

05

Kalshiが勝ったわけではない

06

「営業中」と「安全」は同じではない

CFTCがKalshiに「営業を続けろ」と命令

米商品先物取引委員会（CFTC）は8月11日、予測市場を運営するKalshiEX LLCに対し、通常どおり取引所機能を続けるよう命じました。

Kalshiは2020年11月から、CFTCの指定契約市場（DCM）として登録されています。選挙、スポーツ、政策金利、暗号資産価格など、将来の出来事が起きるかどうかを「Yes」または「No」の契約として売買する仕組みです。

CFTCは、こうしたイベント契約を商品取引所法上のデリバティブと位置づけ、連邦当局に規制権限があると主張しています。

問題は、Kalshiの本拠地がニューヨーク州にあることです。州裁判所が「ニューヨーク州内または同州から」のサービス提供を禁止すれば、州内の利用者だけでなく、Kalshiの取引所全体が止まりかねません。

ニューヨーク州の訴訟が、いきなり全国の利用者へ波及する。CFTCが強く反応した理由はここにあります。

訴訟を「市場の緊急事態」と認定

Kalshiは8月1日、州側が求める一時的差し止め命令によって、指定市場に課される8つの中核原則を守れなくなるおそれがあるとCFTCへ通知しました。

これを受け、CFTCは商品取引所法8a条9項の緊急権限を発動しました。この規定は、重大な市場混乱によって価格が需給を正しく反映できなくなるおそれがある場合、CFTCが登録業者に必要な措置を命じることを認めています。

CFTCの説明は、単なる「Kalshi擁護」ではありません。

Kalshiが突然停止すれば、未決済ポジションが強制清算され、取引が競合市場へ一斉に移ります。その結果、イベントの発生確率とは関係のない理由で、価格や流動性が動く可能性があります。

例えば、Kalshiの契約と暗号資産で反対方向のポジションを持っていた利用者は、一方だけを清算されると、意図しない片側のリスクを抱えます。取引所が閉鎖されるかもしれないという「法的リスク」まで価格に織り込まれれば、予測市場としての価格形成機能も弱くなります。

この懸念は軽視できません。とはいえ、州政府による訴訟そのものを「市場の緊急事態」と認定し、取引所に営業継続を命じるのは、かなり踏み込んだ対応です。

ニューヨーク州の主張も無視できない

ニューヨーク州は7月31日、Kalshiが州のライセンスを持たず、事実上の賭博サービスを運営しているとして提訴しました。

州側の理屈は単純です。スポーツや選挙など、自分では結果をコントロールできない出来事に金銭を投じるのであれば、「金融商品」と呼んでも実態は賭博ではないか、というものです。

さらに、ニューヨーク州のモバイルスポーツ賭博は21歳以上に限られますが、Kalshiでは18～20歳も利用できます。若年層の保護という州側の問題提起は、「州と連邦の縄張り争い」の一言で片づけるべきではありません。

州は運営差し止めのほか、利益の没収、利用者への補償、利益の3倍に相当する制裁金を求めています。

CFTCの命令文によると、補償的損害賠償の請求額は、会計確認前の段階で最低360億ドルです。懲罰的損害賠償や訴訟費用は含まれていません。

もちろん、請求額が大きいからといって、Kalshiの違法性が確定するわけではありません。Kalshi側は、州が連邦規制下の取引所を閉鎖することはできないと反論し、今回の訴訟を政治的な動きだと批判しています。

4週間で2度目、対立は9州へ

CFTCが州当局との対立を理由にKalshiへ緊急権限を使うのは、4週間足らずで2度目です。

7月14日には、ミシガン州の裁判所が同州居住者に関係する取引の取り消しを求めた問題で、CFTCがKalshiに既存契約を履行するよう命じました。

CFTCはさらに、アリゾナ、コネティカット、イリノイ、ケンタッキー、ミネソタ、ニューメキシコ、ニューヨーク、ロードアイランド、ウィスコンシンの9州を相手に、自らの規制権限を守るための訴訟を起こしています。

ここまで来ると、一企業の法的トラブルではありません。米国の予測市場を誰が規制するのかという、制度そのものの衝突です。

Kalshiが勝ったわけではない

ここは誤解しやすいところです。

CFTCが運営継続を命じても、Kalshiの適法性が確定したわけではありません。ニューヨーク州の訴訟も終わっていません。

連邦地裁は7月7日、州の賭博法適用を止めるよう求めたKalshiの仮差し止め申立てを退けました。裁判所は、ニューヨーク州法が連邦法によって排除されるというKalshiの主張について、現段階では十分な成功可能性が示されていないと判断しています。

つまり、CFTCは「取引所を止めるな」と命じていますが、裁判所は「州法が適用されないとはまだ言えない」と見ています。

少し矛盾して聞こえますが、これが現在地です。

「営業中」と「安全」は同じではない

Kalshiは一般的なFX業者やCFDブローカーではありません。それでも、今回の争いから学べることはあります。

規制当局への登録やライセンスは重要です。ただし、それは商品ごとの適法性、すべての地域での提供資格、利用者資金の安全性まで一括して保証するものではありません。

とくに規制当局同士が対立しているサービスでは、突然の提供停止や強制清算、契約の取り消しといった、通常の値動きとは別のリスクが生まれます。

Kalshiが今も営業しているのは事実です。しかし、営業しているから安全だとは言えません。

むしろ今見るべきなのは、「利用できるか」ではなく、法的な決着がつく前にポジションを持つことで、どのようなリスクを引き受けることになるのかです。

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