FCA、内部告発56件で重大対応　前年の7倍に

英金融行為監督機構（FCA）が、内部告発を受けて重大な対応を取った案件が、前年同期の8件から56件へ増えた。

ただし、56件すべてが罰金や処分に直結したわけではない。企業への照会や訪問などを含めた直接対応率は43.0％で、前年同期の44.3％と大きな差はなかった。

目次

01

重大対応は8件から56件へ

02

直接対応した割合は前年とほぼ同じ

03

新たな内部告発は333件、申告内容は886項目

04

69％が身元を明らかにして報告

05

9月から約37,000社に行動規則を拡大

重大対応は8件から56件へ

FCAが2026年4〜6月に終了した内部告発案件は395件。前年同期の350件、2026年1〜3月の265件を上回った。

このうち、消費者や市場への被害を抑えるために重大な対応を取った案件は56件で、全体の14％を占めた。前年同期は8件、比率は2.3％だった。2026年1〜3月の9％からも上昇している。

FCAが「重大な対応」として挙げているのは、主に次の措置だ。

• 法執行・制裁手続き
• 金融サービス市場法166条に基づく外部専門家の調査
• 企業の営業許可や業務範囲の制限
• 個人に対する承認の制限

56件という数字は、2026年3月までの1年間に記録された重大対応59件に迫る。

直接対応した割合は前年とほぼ同じ

重大対応のほか、FCAは114件、全体の29％で被害軽減に向けた対応を取った。企業への書面送付や訪問、資料提出の要求、規則を順守していることの確認などが含まれる。

重大対応56件と被害軽減対応114件を合わせると170件。終了案件の43.0％にあたる。

前年同期は、重大対応8件と被害軽減対応147件の計155件で、終了案件に占める割合は44.3％だった。

残る案件では、193件が直接措置には至らなかったものの、監督や被害防止に利用された。14件は被害を示す情報とは判断されず、18件は「その他」に分類されている。

なお、4〜6月に終了した395件と、同じ期間に新たに受理した内部告発は別の集計だ。

新たな内部告発は333件、申告内容は886項目

FCAが4〜6月に受理した新規報告は333件だった。前年同期の315件から5.7％増えた一方、2026年1〜3月の355件からは6.2％減少した。

333件の報告には、合計886項目の不正・規則違反に関する申告が含まれていた。1件の報告に複数の申告内容が含まれるため、報告件数と項目数は一致しない。

最多は「Consumer Duty（消費者保護義務）」に関する197件だった。次いで、経営陣や上級管理職の行動・誠実性が153件、社内システムや管理体制の不備が121件となった。この3分野だけで全体の53.2％を占める。

そのほかの主な内容は次の通り。

• 個人の行動・誠実性・評判：73件
• 企業文化や企業としての誠実性：65件
• 無登録・無許可営業：40件
• 詐欺：31件
• 個人情報の紛失・不正利用：28件
• 非金融分野の不正行為：27件
• 内部告発制度や管理体制：21件

FCAは申告内容と対応結果を個別に結び付けて公表していない。どの分野の申告が56件の重大対応につながったのかは確認できない。

69％が身元を明らかにして報告

報告方法ではオンラインフォームが177件と最も多く、全体の53.2％を占めた。メールは99件、電話は44件、その他の方法は11件、郵送は2件だった。

報告者がFCAに身元を伝えたケースは231件で、全体の69％。匿名での報告は102件だった。

FCAの内部告発制度は、勤務先などで不正を知った現役・元従業員や、関係者からの情報提供を主な対象としている。一般利用者による通常の苦情申立てとは窓口が異なる。

9月から約37,000社に行動規則を拡大

FCAは2026年9月1日から、職場でのいじめ、嫌がらせ、暴力などを対象とする行動規則を、約37,000社のノンバンク事業者へ広げた。

対象には資産運用会社、保険会社、個人向け取引サービスを提供する企業などが含まれる。業務との関連性が認められる場合、重大な非金融不正として扱われる可能性がある。

事実確認された深刻な事案は、転職先へ提供する規制上のリファレンスにも記載が必要となる。

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